2021-05-13 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第4号
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
そういったことも含めて、先ほどお話ししました標準必須特許の手引を常に情報のアンテナを高く持ちながらアップデートをして、その普及を通じて事業者間のスムーズな交渉を後押しをしてまいりたいと思っております。 より具体的な話がまた出てくるとは思いますけれども、しっかりと業界との対話の窓口というものも広げながら対応をしてまいりたいと思っております。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 確かに、この標準必須特許をめぐるトラブルは幅広い業界が巻き込まれる可能性がございます。 業界の中には、例えば自動車業界などにおいては非常に危機感、問題意識を高く持っていただいて、我々もいろんなお話を伺ったり、また情報収集を共に行ったりということをやっておるところでございます。
○政府参考人（糟谷敏秀君） 標準規格の実施に不可欠な特許であります標準必須特許をめぐるライセンス交渉については、ＩｏＴの進展などに伴いまして、自動車を始めとする幅広い業種が当事者となってきております。
例えば、通信分野において、標準と特許を戦略的に組み合わせた、いわゆる標準必須特許の重要性が高まる中で、異業種の企業間における標準必須特許をめぐる紛争も生じてございます。また、価値あるデータの利活用が企業の競争力の源泉となる中で、データ利活用促進のための環境整備が求められております。
我が国の５Ｇ国際競争力について、例えば５Ｇ必須特許では、欧州、アジアなどの企業はそれぞれ一〇％程度のシェアを獲得しているのと同じく、我が国企業のシェアは合計すると一〇％超に達しているなど、我が国企業の技術そのものは世界に比肩し得るものと考えております。
その要因を考えてみますと、これら欧州、アジアなどの企業は、５Ｇ必須特許をそれぞれ一〇％獲得した上で、早い時点からグローバル市場の獲得に取り組んでおりました。他方、我が国企業の保有する５Ｇ必須特許は合計いたしますと一〇％を超えております。
ビヨンド５Ｇにつきましては、我が国企業の海外市場参入機会の創出、またサプライチェーンリスクの軽減の観点から、我が国技術の国際標準化を進めることは極めて重要と我々は考えておりまして、総務省では、ビヨンド５Ｇの国際標準化に向け、令和二年六月にビヨンド５Ｇ推進戦略を策定し、まずは、国際共同研究などを通じ、戦略的パートナーとの連携体制の構築を進めるとともに、二〇三〇年時点におけるビヨンド５Ｇの必須特許数シェア
５Ｇに関連する、標準化に関連する必須特許出願件数であったりとか標準化団体への寄与文書提出件数でも水を空けられている、そんな状況になっております。 先行者が特に優位となるこの情報通信産業の特性を踏まえると、スタートダッシュが大切だという先ほどの大臣の発言、私も同意するところです。しかし、実際に５Ｇでは後れを取ってしまっており、ビヨンド５Ｇで同じ轍を踏むわけにはいかないというふうに考えます。
引用されますのは、例えば特許の出願件数の話ですとか、あるいは通称ＳＥＰですね、標準必須特許、こういったものの件数を見て、アウトプットを見て、大分周回遅れになりつつあるんじゃないかみたいな、そういう心配も私はするところなんですが。
そこで、ちょっと質問をさせていただきたいわけでありますけれども、異業種間となってかなり今までの構図と変わってきているという中で、特許庁として、このＩｏＴ普及に伴う特許紛争の構図変化をどのように捉えられていて、また、イノベーションが絶えず生み出される健全な産業、社会発展のためにどのような対応を取ろうとしているのかといったところをまずお伺いしたいのと、具体的には、昨年まで特許庁として標準必須特許裁定制度
○政府参考人（宗像直子君） 御指摘のとおり、第四次革命の進展に伴いまして、いろんなインフラ機器がネットを通じてつながってきてまいりますので、機器間の無線通信に関する標準の規格、その実施に必要な特許、つまり標準必須特許をめぐるライセンス交渉は大きく変わってきております。
だから、いろんな形で、例えば標準必須特許と言われるような仕組みだとか、今いろんな仕組みでなるべくこういう知的財産を活用しようという方向に世界は行っているんじゃないか。